「退職金で一括返済」の計画は注意が必要？
2021年10月23日
「退職金で一括返済」の計画は注意が必要？
こんにちは。東京都江戸川区を中心に売買仲介業を営むトキビル不動産です。
今回は退職金と住宅ローン残債についてお話しします。
【不動産購入時に「退職金で一括返済」の計画は注意が必要？！】
■住宅ローンの「退職金で一括返済」は返済計画が上手くいかない？！
最近50代、60代で住宅ローン返済に悩む方が増えているそうです。さらに、コロナ禍で住宅ローン困窮者も増えております。その為、不動産購入時には今までよりもより慎重で計画的な住宅ローンの返済計画が必須となります。
また終身雇用時代が終焉を迎えつつある現在、住宅ローンを組む際には「退職金で一括返済」の計画はおすすめしません。
■50～60代でも負債は1,000万を超えている？？
残念な事に住宅ローンを組んだ30～40代のころは収入の伸びが順調だったが、55歳前後の役職定年や60歳以降の定年後の継続雇用などで減収になり、返済負担が重くなる例が多いといいます。
また現在、住宅ローンで50代、60代の負担は増えているそうです。
総務省の家計調査で住宅・土地関連の負債額（負債のある2人以上世帯の平均）をみると、50代は2019年で1045万円と3年連続で1000万円台になり、60代は706万円と10年前に比べ約12%増えています。
これは従来から借りている人に加え、現在の超低金利政策で住宅ローン金利が大幅に低下し、高齢でも比較的にローンを借りやすいと考えたことから負債額が増えています。
■終身雇用を基準に考えてはいけない？
現在は超低金利政策で借りられる金額がシミュレーション上では増えていますが、現実は収入を増やせるような人以外は計画倒れになってしまう事も懸念されます。
借りられる金額と返済できる金額は異なります。
また、最近は晩婚化などの影響により、住宅購入する年齢が遅くなり、40代でローンを組む人が多くなっていますが、50代、60代を見据えた際には上記の終身雇用制度で収入が増え続けるような計画で住宅ローンを組んでしまうと住宅ローン返済の落とし穴に陥り、返済が苦しくなってしまう事も考えられます。
■不動産購入を検討される方が晩婚化で購入年齢が上がっている！？
国土交通省の住宅市場動向調査によれば、注文住宅や分譲マンションを初めて購入した世帯主の平均年齢はここ数年、40歳前後で推移しています。2012年度は37～38歳だったのに比べ2～3歳ほど上昇しました。
初めて家を購入する時の住宅ローンの平均額は3000万円前後。40歳で期間35年、金利1.3%で借りる場合を試算すると、65歳時点のローン残高は1000万円程度になります。
そこでまず皆さんが考えるのが退職金などで残債をまとめて返済する一括繰り上げ返済です。
厚生労働省の調査によると、大卒45歳以上の退職給付額（勤続20年以上、時系列で比較可能ベース）は2018年で1788万円。仮に残債が1000万円なら一括返済は可能ですが、果たして老後の資金準備が出来ているでしょうか？
■資金計画に「退職金で一括返済」の計画をしてしまうと…
大きな問題は長寿化です。男性の4人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる半面、公的年金だけでは家計が赤字になります。
多くの高齢世帯は貯蓄を取り崩したりされていると思いますが、退職金の大半でローンを返してしまうと今後の医療・介護などの急な出費に備える貯蓄が手薄になりかねません。
退職金も10年前と比較した際には約500万円減っている為、将来の生活資金のため温存する方が無難との見方は多いです。
そもそもこのようなお話のポイントは、不動産購入時に遡ります。つまりは不動産購入を検討される際の資金計画に「退職金で一括返済」の計画をしてしまった事がよくありません。
とにかく不動産購入時に「退職金で一括返済」という計画は避けた方が無難です。
しかし、自宅の資産価値が高いなら選択肢は広がります。例えば住み替えは現在の住宅を売ってローンを完済し、子どもの独立などで部屋が余るようなら夫婦二人に十分な広さの住まいに移るのも一つの道です。
不動産売買には仲介手数料や登記費用などもかかりますが、ローン完済を早期に出来、その後の生活に余裕が出るケースも考えられます。いずれにせよ不動産と長く上手く付き合う事を前提に購入をご検討下さい。
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T.K
